SELECTED ENTRIES
RECENT COMMENTS
RECENT TRACKBACK
CATEGORIES
ARCHIVES
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE
OTHERS

05
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
--
>>
<<
--

太田あつし がゆく!

奈良県議会議員 太田あつしの活動日誌
大和高田市議会議員として3期11年、参議院選挙の選挙区候補を経て現在は奈良県議会議員としてがんばっています。みなさまのご支援を心からお願いいたします。
18歳選挙権 成立 全会一致 来夏参院選に適用へ
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改定が17日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。選挙権年齢の見直しは「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた1945年以来で、70年ぶりとなります。18歳選挙権は公布1年後から施行。国政選挙では来夏の参院選から適用される見通しで、約240万人が新たな有権者になります。日本共産党は党創立以来18歳選挙権実現を掲げてきました。今回の法案審議では「さらに幅広い民意が議会に反映されることは、議会制民主主義の発展につながる」との立場を示し、賛成しました。一方で、同改定は2007年制定の「改憲手続き法」で、改憲のための国民投票の投票権年齢を18歳としたことに端を発したものです。日本共産党は改憲勢力が18歳選挙権実現を改憲への道筋と位置づけていることを厳しく批判してきました。(2015年6月18日 しんぶん赤旗より)
| 日本共産党 | 14:55 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
若者を戦場に送る戦争法案は力をあわせて廃案に
安倍政権は、憲法を踏みにじり、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案を国会に提出し、夏までに成立させようとしています。日本の若者を戦場に送る戦争法案は絶対に許しません。力をあわせて廃案にしようではありませんか。お力添えを心からお願いします。
 
 みなさん、国会論戦を通じて、戦争法案の深刻な問題点と危険性が浮き彫りになっています。
 第一は、憲法をふみにじる違憲立法ということです。昨年7月、安倍内閣は日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力行使ができる、と集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。一内閣の判断で従来の憲法解釈を180度転換することは立憲主義を壊すものです。それを具体化した戦争法案は、集団的自衛権行使とともに、これまで政府が「戦闘地域」としてきた場所に自衛隊を派兵し、武力行使をしている米軍等への補給、輸送など「後方支援」をおこなうこと、形式上「停戦合意」がつくられているものの、戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、治安維持活動にとりくむことなど、海外での武力行使に道を開く仕掛けがもりこまれています。
 日本共産党の追及に、安倍首相は、「戦闘地域」で自衛隊が攻撃されたら「武器を使用する」ことを認め、アフガニスタンに展開し多数の犠牲者を出した国際治安支援部隊(ISAF)のような活動への自衛隊の参加も否定しませんでした。自衛隊は創設以来、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さないできました。この歴史をくつがえし、憲法を壊し、「殺し、殺される」日本をつくる。このような暴挙は断じて許すわけにいきません。みなさん、声を大きくあげて廃案にしようではありませんか。
 
 第二は、アメリカいいなりということです。アメリカは、戦後、国連憲章と国際法をふみにじり、ベトナム戦争やイラク戦争など、先制攻撃の戦争をおこなってきました。ところが、安倍首相は、国会で「日本は米国の武力行使に国際法上違法な行為として反対したことは一度もない」と認めました。アメリカが無法な戦争に乗り出した場合、言われるままに集団的自衛権を発動することになることは明らかではないでしょうか。
 第三は、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と言えない安倍政権が、戦争法案を推進する危険です。日本共産党は、安倍首相に「ポツダム宣言」を引用して、「過去の日本の戦争は『間違った戦争』との認識はあるか」とただしました。首相は、「間違った戦争」と認めることを拒み続け、「(ポツダム宣言を)つまびらかに読んでいないので論評は差し控えたい」と答弁し、内外に大きな衝撃を与えています。過去の戦争への反省のない勢力が、憲法9条を破壊し、「海外で戦争する国」への道を暴走する。これほど、アジアと世界にとって危険なことはありません。
 
 みなさん、この戦争法案への国民的批判と反対が今、大きなうねりとなりつつあります。国会の衆議院憲法審査会で、与党推薦の参考人を含めた3人の憲法学者全員が、戦争法案は「憲法に違反する」との意見を表明しました。どの世論調査をみても、法案に「反対」が多数となり、8割が政府の説明が「不十分」と応えています。国民多数の声を踏みつけにして、法案を強行することは、断じて許されるものではありません。大きく声をひろげようではありませんか。署名にご協力ください。また、大手マスコミが報道しない政治と社会の真実を報道するしんぶん「赤旗」をぜひ、お読みください。
| 日本共産党 | 20:52 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
違憲の「戦争法案」 「即時廃案」にするしかない

アメリカが世界のどこでも起こした戦争に自衛隊が参加し、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使まで憲法解釈を変えて認めようという「戦争法案」の企てに、改めて憲法違反だという批判の声が高まっています。多くの憲法学者や法律家の団体が廃案を求める声明を発表し、全国の弁護士が参加する日本弁護士連合会も反対声明を発表しました。衆院の憲法審査会では、与党の自民・公明が推薦した憲法学者まで、「違憲」と表明するありさまです。違憲の法律を成立させることは許されず、安倍晋三政権は直ちに「戦争法案」立法化の企てをやめるべきです。

 

憲法学者も弁護士も

 

 「憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである」「法律家は安保法制を許さない」「意見を述べ行動しなければ、弁護士及び弁護士会は、先の大戦への真摯(しんし)な反省と、そこから得た痛切な教訓を生かせないことになる」―憲法学者や法律家団体、さらに日弁連などの声明は、憲法を守るそれぞれの立場から「戦争法案」に反対する強い思いに満ちあふれています。

 

 いまから70年前戦争に敗れた日本はアジアと日本国民に甚大な被害を及ぼしたことを反省し、憲法前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意を明記し、憲法9条で戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認をうたいました。自民党など歴代政府は憲法を踏みにじって、自衛隊を創設し、軍拡を進め、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争などでインド洋やイラクに派兵しましたが、「非戦闘地域」に派兵するとか、「武力の行使」とは「一体化しない」などと言い訳を続けたのも、憲法の制約があったからです。

 

 安倍政権が進める「戦争法案」の企ては、そうした制約を取り払い、アメリカが始めた戦争で自衛隊が「後方支援」の名で弾薬の補給や武器の輸送まで行い、「戦闘地域」であっても活動できるようにするというものです。文字通り武力の行使と一体です。憲法9条を完全に踏みにじるものです。

 

 とりわけ日本が攻撃されてもいないのに海外で武力を行使する集団的自衛権の行使は、歴代政府でさえ憲法上許されないとしてきたものです。アメリカが先制攻撃の戦争を起こした場合でも発動される危険が浮き彫りになっています。安倍政権になったとたん解釈を変え行使を認めるのは、まさに、憲法に対する“クーデター”そのものです。衆院憲法審査会で野党推薦の参考人だけでなく与党推薦の参考人からさえ「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反」と批判されたのは当然です。

 

成立阻止の一点で協力を

 

 「戦争法案」に対する憲法違反との批判に、安倍政権は憲法解釈の変更は「政府の裁量の範囲」などと強弁しますが、憲法は公務員などの憲法尊重擁護義務(99条)を定め、憲法に反する法律は「その効力を有しない」(98条)としています。憲法に違反した「戦争法案」の強行自体、憲法にもとづく立憲主義に反したものです。

 

 「戦争法案」には国民の8割が納得していません。即時廃案にすべきです。憲法を守りいかすために、今国会成立阻止の一点で力を合わせることが急務です。

2015年6月9日(火) しんぶん赤旗 主張より

 

| 日本共産党 | 20:43 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
後半戦の告示 暴走を阻み暮らし守る好機に
いっせい地方選挙後半戦の東京特別区と一般市の首長・議員選挙が19日告示され、21日には町村の首長・議員選挙が告示されます。いずれも26日投票の短期決戦です。前半戦では、あらゆる分野で暴走を続ける安倍晋三政権と正面から対決する日本共産党が議席を大きく伸ばし、「自共対決」の構図がいっそう鮮明となりました。後半戦では、日本共産党の区市町村議選候補者の全員当選を実現し、安倍政権に草の根から審判を下すとともに、住民の暮らしと地域を守るための地方政治をすすめる好機にすることが重要です。

民意に背く政治に審判

 安倍政権の暴走のなかでも「戦争する国」づくりの「戦争立法」は、前半戦に続く大きな争点です。安倍内閣と自民・公明両党は5月の連休明けに、「戦争立法」関連法案の国会提出をめざし具体化の協議を急いでいますが、どのマスメディアの世論調査でも国民多数は「戦争立法」強行に反対です。自民党支持者からも不安と懸念が広がり「戦争立法」に「歯止めをかける存在」は日本共産党しかないという声が寄せられています。

 「戦争立法」推進の自民・公明に平和を語る資格はありません。後押しする維新、立場が定まらない民主にも住民の願いは託せません。戦前から反戦平和を貫く日本共産党候補への一票こそ、平和を守る確かな力になります。

 福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分決定を出したのに、安倍首相はあくまで再稼働を推進する構えです。ひとたび事故になれば広範に深刻な被害を及ぼす原発の再稼働をすすめることほど、住民の安全を軽視する姿勢はありません。原発立地自治体をはじめ全国で日本共産党を勝利させ「再稼働ノー」「原発ゼロ」の声を示すことが必要です。

 大企業をもうけさせる「アベノミクス」のもとで社会保障や雇用が壊され、地域は苦境に立たされています。大企業呼び込みに頼る地域開発は破たんが浮き彫りになっています。地域を支える農林水産業に打撃の環太平洋連携協定(TPP)参加は、地域の衰退を加速させます。住民を守る「防波堤」として、自治体本来の役割を果たさせていくことが、いまほど求められるときはありません。

 日本共産党の地方議員は、大型開発のムダづかいや、税金の「ためこみ」をやめて暮らしと福祉の財源を生み出すことなど建設的な提案で議会を動かし住民要求を実現してきました。各地で子ども医療費無料化、国保料(税)や介護保険料の引き下げなど、住民の暮らしを守るうえで大きな力を発揮しています。大企業誘致でなく、地域の力を生かす経済振興の発展にも尽力しています。

住民の声届ける議席こそ

 日本共産党が住民の立場で行政と議会をチェックできるのは、企業・団体献金を受け取らず、あらゆる利権に無縁だからです。「オール与党」のなれあい政治を許さず、住民利益を最優先に守る日本共産党が伸びなければ暮らしも地方経済も守ることはできません。

 安倍政権の暴走にたいして地域から「ノー」の声を突きつけると同時に、住民の声が届く暮らし第一の地方政治を実現するために、日本共産党の議員候補者の全員当選と得票目標達成に向け、力を合わせようではありませんか。

| 日本共産党 | 15:52 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
政党助成法廃止 実現に向けて真剣な検討を

 日本共産党国会議員団が26日開会した通常国会に、政党助成法の廃止法案を提出しました。昨年末の総選挙で議席を21議席に増やし、参院に続き衆院でも日本共産党だけで議案が提出できる議案提案権を獲得した党国会議員団としての最初の実践です。日本共産党は政党助成法廃止法案の提出にあたり、すべての政党・会派に対し真剣な検討を呼びかけています。国会での討議を通じ、廃止を実現することが求められます。

企業献金禁止を前提に

 国民1人当たり250円の負担で、年間約320億円の税金を、届け出た政党に配分する政党助成金は、1995年に小選挙区制の導入と並ぶ「政治改革」として実施されたものです。もともとは80年代末から90年代初めにかけていっせいに噴き出した、「政治とカネ」をめぐる問題が背景です。

 中央、地方を問わず多くの政治家や高級官僚に未公開株をばらまいたリクルート事件や、建設業界から巨額の賄賂を受け取り当時の自民党副総裁が「金塊」などをため込んでいた巨額脱税・ゼネコン汚職事件などは、企業・団体献金が温床となった、政治腐敗の醜悪さを浮き彫りにするものでした。企業・団体献金を禁止すべきだという世論が高まるなかで、政府や自民党も政治資金の流れを、「政党中心」にするといわざるをえなくなり、企業・団体献金の禁止を前提に、税金で政党財政を支援する政党助成金の導入が持ち出されてきたのです。

 90年に選挙制度や政治資金の改革について答申を発表した政府の第8次選挙制度審議会も「将来の姿」としては「政党の政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましい」と指摘しました。93年に就任した細川護熙首相も所信表明演説で、企業・団体献金は公費助成の導入により「廃止の方向に踏み切る」と明言しました。小選挙区制とともに政党助成金が導入されてから20年もたつのに、企業・団体献金がいまだに禁止されていないのは、政党助成金を続ける道理も大義もないことを示しています。

 もともと支持政党や政党を支持するかどうかに関わりなく国民に一律に負担させる政党助成金は、国民の「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反するものです。日本共産党は制度発足以来、憲法違反の政党助成金は1円も受け取っていません。国民の権利を尊重するなら、政党はまず受け取りを辞退するのが当然です。

 日本共産党以外の政党はこの20年間受け取りを続け、自民党は約6割、民主党は8割も助成金で財政を賄っています。しかも政党助成金を受け取る政党として届け出る時期になると新党の結成や解散が相次ぐように、税金頼みの活動は政党そのものを堕落させています。政党助成金を続けるのはまさに百害あって一利なしです。

国民には消費税押し付け

 この20年間、政党助成金として配分された金額は、総額で約6311億円にのぼります。財政悪化を理由に国民には福祉の削減や消費税の増税まで押し付けているのに、毎年巨額の税金が道理のない政党助成金に使われているのは、財政問題としても大問題です。

 政党助成金はただちに廃止すべきです。廃止してこそ、国民本位の政治の実現が開けます。

2015年1月27日(火) しんぶん赤旗「主張」より

| 日本共産党 | 17:16 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
人命もてあそぶ蛮行糾弾する

 「イスラム国」を名乗る武装勢力が2人の日本人男性を拘束し、日本政府に対して2億ドル(約236億円)の身代金支払いを要求する映像が20日、インターネット上に公開されました。映像に登場した覆面の男は、72時間以内に身代金を払わなければ、2人を殺害すると警告しています。

正当化しえない行為

 尊い人命を取引材料にして自らの要求を通そうとする行動は、どんな理由であれ、決して正当化できません。卑劣極まりない蛮行を糾弾するとともに、犯人側が人質を直ちに解放するよう強く要求します。日本政府は映像に写った日本人男性の身元を確認しましたが、早期解決のため全力を尽くすべきです。

 「イスラム国」は内戦状態に陥っているイラクとシリアを中心に活動し、両国の3分の1にあたる地域を支配下に置いているとされます。極端なイスラム法による統治を掲げ、実際には反対派や抵抗勢力を容赦なく処刑する残虐行為を繰り返しています。豊富な資金力を背景にした武力によって、支配を広げてきました。

 「イスラム国」は現状の国境線や国際法を一切尊重せず、支配地域を広げるだけでなく、世界でテロ活動を呼びかけている危険な集団です。インターネットを駆使して、宣伝・勧誘ビデオを普及し、「イスラム国」の戦闘行動に参加することを呼びかけてきました。

 この結果、1万5000人もの外国人を含め、戦闘員の数は約3万人に達しているとされます。

 欧米諸国の多くのジャーナリストや援助機関関係者らが「イスラム国」に拘束され、多額の身代金支払いを要求される事件が繰り返されてきました。これまでに拘束されていた米英の5人の市民が、米国などによる空爆を中止しなければ殺害すると警告され、実際に残酷なやり方で「処刑」されました。

 こうした「イスラム国」の主張と行動は、イスラム諸国を含め国際社会から厳しく非難されてきました。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは昨年末、「イスラム国」に拉致されたイラク北部のヤジディ教徒の女性や少女が、性的暴力を含む拷問被害を受けた例をあげて「イスラム国戦闘員は攻撃の手段としてレイプを行っており、戦争犯罪、人道に対する犯罪に相当する」と告発しています。

 国連安保理は昨年8月、「イスラム国」の「テロ行為とその暴力的な過激イデオロギー、目に余る系統的で広範な人権侵害の継続、国際人道法の蹂躙(じゅうりん)をもっとも強い言葉で非難する」との決議を全会一致で採択しました。決議は、「イスラム国」の武装解除・解散を要求するとともに、外国人戦闘員の参加を防ぎ、資金源を断つ措置を盛り込みました。

安保理も一致して非難

 昨年9月24日にも「イスラム国」対応のための国連安保理首脳級会合が開催され、テロ組織の活動拡大を阻止するためのさらなる措置で合意しています。

 中東地域では「対テロ戦争」という名の武力介入が、民間人の犠牲を広げ、憎悪を拡大し、逆にテロの温床と口実をつくりだしてきました。こうした経過も踏まえ、「イスラム国」の蛮行を支える人的資源、収入源を断つ国際的努力が強く求められています。

2015年1月22日 しんぶん赤旗「主張」より

| 日本共産党 | 20:20 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
「被爆70年」の新年
「核兵器ない世界」への転機に

第2次世界大戦終結と日本のアジア・太平洋戦争での敗北から70年の今年は、敗戦間際の1945年8月、アメリカが広島と長崎に原爆を投下した「被爆70年」でもあります。原爆は多くの人命を奪い、放射線による被害は、戦後も長く被爆者を苦しめてきました。被爆者の平均年齢は80歳に達します。4月末からは国連本部で5年ごとの核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれます。なんとしても今年を「核兵器のない世界」への転機としなければなりません。

人道的に許されない兵器

 世界には今日、依然として1万6000発もの核弾頭が存在し、人類の生存を脅かしています。その一部(100発)が爆発しただけでも、放射能などの被害に加え、爆発による粉じんがひきおこす気候変動が世界の農業に大きな影響をあたえ、20億人が飢餓にひんするとの研究報告もあります。

 日本が総選挙中の昨年12月、オーストリアのウィーンで開かれた「核兵器の人道的影響についての国際会議(第3回)」には国連加盟国の8割をこえる158カ国が参加し、無差別的な破壊力をもつ核兵器が「人道的に受け入れがたい結果」をもたらすと強調し、廃絶にすすむことを訴えました。会議はこれまで「国家安全保障」の問題として議論されてきた核兵器を「人道上」の問題として追及し、廃絶への扉を開こうという試みです。核保有国は参加を拒んできましたが、強まる世論で、今回はアメリカとイギリスが参加しました。

 会議では、被爆者の発言が多くの政府代表の心を動かし、「被爆70年」に具体的な前進をはかるべきだとの機運を広げました。潘基文(パンギムン)国連事務総長が昨年の原水爆禁止世界大会へのメッセージで「被爆者の尽力のおかげで核兵器使用のもたらす壊滅的な人道的影響が理解され(た)」とのべたように、長年の被爆者の訴えが国際政治を動かす流れへと発展しています。

 いまだに多くの核保有国は、核兵器で相手を威嚇・攻撃する「核抑止力」論にたって、核戦力を持ち続けようとしています。「核兵器のない世界」は「ステップ・バイ・ステップ」(段階的)でこそ実現できるなどと主張し、核兵器禁止条約をはじめ、核兵器廃絶を目標にした交渉に反対しています。こうした勢力を包囲し、障害をのりこえる国際世論を築くことがいっそう重要になっています。

 被爆国の政府として本来「核兵器のない世界」実現の先頭に立つことが求められる日本政府は、アメリカの「核抑止力」「核の傘」が必要だという立場をとり、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連での決議にも棄権をつづけています。海外で「戦争する国」をめざす安倍晋三政権の暴走をくいとめるうえでも、被爆国にあるまじき姿勢を正すことが必要です。

被爆国の政党として

 昨年9月に開かれたアジア政党国際会議(ICAPP)第8回総会は、日本共産党の提案で「核兵器禁止条約についてのすみやかな交渉開始」を呼びかけました。日本原水協がよびかけた「核兵器全面禁止のアピール」署名も増え続けています。

 日本共産党は「被爆70年」の今年、こころざしを同じくする諸国政府や国連、内外の反核平和運動と共同し、核兵器廃絶に向けた転換の実現へ力を尽くす決意です。

しんぶん赤旗2015年1月3日(土)「主張」より

| 日本共産党 | 22:21 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
政党助成金 政党堕落させ20年間6311億円

山分け目当て 離合集散加速

年320億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、1995年の制度開始から今年までの20年間で6311億2459万円にのぼることが本紙の調べで分かりました。その間受け取った政党は35党。うち27党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散・消滅しました。何の苦労もせずに国から巨費が転がりこむ政党助成金は、政治の腐敗、政党の堕落をもたらしています。

拒否の共産党 躍進の力で廃止期す

 先の総選挙で自民、公明、民主、維新など各党は、消費税増税を国民に押し付けるため、国会議員の定数削減を求める「身を切る改革」をそろって主張しました。ところが選挙から5日後の19日には、“身を肥やす”政党助成金の今年最終分約73億円を山分けしました。

 制度開始から党名を変えず受け取り続けている自民党の累計額は全体の半分近くに達しました。政党助成金は自民党本部収入の64・6%(2013年)を占めます。総選挙結果を受けた来年15年の自民党の山分け額(試算)は制度開始以来、最高額の172億9600万円となる見通し。谷垣禎一幹事長は「勝てば政党助成金はたくさん入ってくる」(19日の記者会見)と悪びれた様子もなく語っています。

 政党助成金を手にして解散・消滅した27党の総額は20年間で721億1209万円にのぼります。今年も日本維新の会、結いの党、みんなの党が解散しました。

 国民1人あたり250円で計算される政党助成金は、政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかといった考慮は一切なく、国民が“強制献金”させられるものです。「本当に身を切るというなら、真っ先に政党助成金制度を廃止すべきだ」(税務専門紙「納税通信」12月1日号)との声が上がっています。

 日本共産党は制度実施から一貫して受け取りを拒否。総選挙で政党助成金制度の廃止を公約に掲げた唯一の政党です。躍進した力で「廃止に向けた論陣を大いに張る」(志位和夫委員長)としています。

2014年12月21日(日)しんぶん赤旗

| 日本共産党 | 23:50 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
導入26年目の増税

日付が変わったとたん、いっせいに張り替えられる料金表や値札、1円単位の運賃値上げに戸惑う利用者―。消費税の増税が強行されました。消費税が1989年4月1日から導入されたさい3%で始まった税率は、97年に5%に引き上げられ、今回8%になりました。来年10月からはさらに10%の税率が待ち構えています。低所得者ほど負担が重い不公平な税制で、国民の暮らしと営業を圧迫するとともに、税財政と経済を歪(ゆが)める欠陥は、誰の目にも明らかです。

「広く、厚く」の衝撃

 いまから4半世紀以上も前から、大平正芳、中曽根康弘などの歴代自民党政権が繰り返し導入をたくらみ、最終的に竹下登政権が財界に後押しされて導入を決めた消費税は、直接税中心、累進課税など戦後の税の原則を根本的に転換するものでした。「簡素」で「公平」などの口実で、「広く、薄く」課税し、安定的な税収を確保するというのがそのうたい文句でした。導入から4半世紀あまり、繰り返される増税で「広く、薄く」どころか「広く、厚く」課税されるというのが国民の実感です。

 消費税が、商品であれ、サービスであれ、取引のたびごとに「広く」課税される税金であることは、導入時も現在も変わりません。せめて食料品など生活必需品は課税の例外にという声さえ、歴代政権は踏みにじり続けています。税率だけは3%から5%、さらに8%から10%へと上がり続けます。「広く、薄く」などということばは、もはやまったく“死語”です。

 歴代政権は消費税を導入する際、直接税と間接税の比率を是正すると宣伝しました。確かに法人税や所得税の最高税率は引き下げられましたが、それで負担が減ったのは大企業や高額所得者です。この26年間に消費税累計は282兆円にのぼるのに、法人税の累計は255兆円も減っていることが示すように、国民の負担で大企業などの負担を減らしています。

 消費税はいまや法人税や所得税の税収さえ上回る「基幹税」です。景気の低迷に加え、税を負担する能力がある大企業や高額所得者から取るべき税をとらないため税収は増えず、財政危機は深刻化の一方です。税収が足りないからと社会保障の削減を押し付け、消費税増税のめどが立てばそれをあてこんで軍事費や大型開発の予算を増やすという政治では、財政のゆがみは激しくなるばかりです。

 もともと低所得者ほど負担が重い消費税は、貧困と格差を激しくする点でも重大です。「ワーキングプア」といわれる貧困層にも消費税の負担は押し付けられます。日本社会の貧困と格差の拡大は、賃金の抑制や非正規雇用の拡大などが背景ですが、低所得者ほど負担が重い消費税中心の税制は、それに拍車をかけます。貧困と格差是正のうえからも、消費税中心の税制はもはや放置できません。

羊は決して沈黙しない

 かつて大型間接税を導入しようとした中曽根首相が「羊は泣かさず毛をむしるのが極意」といいました。消費税の危険性を浮き彫りにしたことばですが、国民は決して消費税の導入や増税を黙って受け入れません。

 国民の暮らしと経済を破壊する消費税増税の危険は明らかです。国民は黙っていないことを安倍政権に見せ付ける必要があります。

しんぶん赤旗2014年4月1日付「主張」より

| 日本共産党 | 22:35 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
しんぶん赤旗きょうの潮流
12月16日しんぶん赤旗きょうの潮流

自分の書いた記事が「歴史的コラム」などといわれると、さすがに面はゆい。同僚記者の入れ知恵にもとづいて書いたのでしたが▼09年の8月29日付本欄。3年前の総選挙の投票日前日でした。いまは亡きロック歌手、忌野清志郎さんの、かつての言葉を紹介したのです。「僕自身は小選挙区も比例も共産党に入れました」。2000年総選挙の投票日の発言でした▼いまインターネット上で、3年前のその本欄が「歴史的コラム」という解説つきで引用され、あらためて広く伝えられています。たしかに、忌野さん自身、死後も私たちの身近にいたような気がします▼福島原発の事故のあと、脱原発の集会に行けば必ず出会えました。忌野さんの写真を掲げて行進する人。彼の歌の録音を流す人。レコード発売中止など妨害にあいながら、1980年代から反核・反原発の「ラヴ・ミー・テンダー」や「サマータイム・ブルース」を歌った忌野さんの勇気を、人々は忘れていません▼「勇気があります」。昨日付「読売」や「朝日」に載った日本共産党の1面広告に、大きな文字が躍りました。反戦平和の旗を掲げ続け、たじろがない党。弱い者いじめを決して許さない党。「歴史の逆流にたいし、理性の声のよりどころとして、日本共産党は勇気をもって立ち向かいます」。広告の文句です▼いよいよ、2012年総選挙の投票日がやってきました。「歴史の逆流」をうちまかす勇気をもって、最後まで理性の声を響かせ勝利をつかみとる日です。

「歴史的コラム」もぜひ、下記のアドレスからご一読ください
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-29/2009082902_01_1.html
| 日本共産党 | 14:27 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |