SELECTED ENTRIES
RECENT COMMENTS
RECENT TRACKBACK
CATEGORIES
ARCHIVES
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE
OTHERS

08
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
--
>>
<<
--

太田あつし がゆく!

奈良県議会議員 太田あつしの活動日誌
大和高田市議会議員として3期11年、参議院選挙の選挙区候補を経て現在は奈良県議会議員としてがんばっています。みなさまのご支援を心からお願いいたします。
<< 全国地方議員社会保障研修会 | main | 「全国地方議員社会保障研修会」無事に終わりました >>
保都道府県単位化と自治体での課題

2019年度大阪社保協「全国地方議員社会保障研修会」3日目最後の講座は神田敏史先生による「保都道府県単位化と自治体での課題」というテーマでした。

奈良県の2018年度の国保料の実態は40代夫婦子ども二人で年間所得300万円なら53万5497円(12市平均)で所得に占める割合は17.9%にもなり、負担の能力を超えています。

2018年度から、国は国民健康保険の「都道府県化」をスタートさせ、財政運営の責任は県が担当することになりました。県は県内の保険料水準の統一を進めるとともに市町村が高い保険料を軽減するために行ってきた一般会計からの繰り入れをなくすことを求めています。これにより32市町村で国保料が上がります。保険料が統一される2024年度の一人あたり平均保険料は、3市村で30%以上、6町村で20〜29%も上がる見通しです。

 国民の4人に1人が加入し公的医療保険として重要な役割を担う国保が、他の医療保険と比べて不公平な状態に置かれ、住民に重い負担を強いていることは、制度のあり方として大問題です。その解決を図ることは政治の責任です。今日は国保の都道府県単位化をめぐる自治体の動きを振り返るとともに都道府県における課題についてわかりやすく教えていただきました。また、奈良県で進められようとしている地域別診療報酬についても触れていただきました。

| 活動日誌 | 21:23 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |









http://ota.jcp-nara.jp/trackback/2826