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太田あつし がゆく!

奈良県議会議員 太田あつしの活動日誌
大和高田市議会議員として3期11年、参議院選挙の選挙区候補を経て現在は奈良県議会議員としてがんばっています。みなさまのご支援を心からお願いいたします。
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傷病手当金支給についての申し入れ

「新型コロナウィルス感染症に罹患した国民健康保険被保険者への 傷病手当金支給についての申し入れ」を日本共産党奈良県議団として行いました。申し入れ作製にあたっては向川まさひで大和高田市議にも支援してもらいました。内容は下記のとおりです。
奈良県知事 荒井正吾 様
  2020 年 4月 2 日
日本共産党 奈良県会議団
山村幸穂
今井光子
小林照代
太田 敦 
新型コロナウィルス感染症に罹患した国民健康保険
被保険者への 傷病手当金支給についての申し入れ
全国で猛威を振るう新型コロナウィルス感染症から県民生活を守る取り組みに敬意を表します。 去る 3 月 10 日付の厚生労働省事務連絡において、国内の感染拡大防止の観点から、新型コロナウィルスに感染した国民健康保険被保険者である被用者に対して傷病手当金を支給することを検討するよう、各市町村に求められています。感染またはその疑いで一定期間就労できなくなった場合、被用者であって健康保険等の被保険者には傷病手当制度がありますが、国民健康保険の被保険者は休業とともに収入の中断を余儀なくされます。これは被保険者の生活維持を困難にするとともに、感染者やその疑いのある者に容態の申告、および隔離と療養をうながし、感染拡大を防ぐうえでも大きな障害となるものです。
現在のところ、本県において感染者は15名確認されており、傷病手当金支給の制度を創設し備えることを強く求めます。あわせて、国が示している対象者は被用者、すなわち給与所得者に限定していますが、国民健康保険の被保険者には様々な就業形態があり、感染拡大防止を実効性あるものとするためには被用者に限定するのは不合理です。
3 月 26 日の参議院厚生労働委員会において、制度実施の条例改正は専決処分でも認められること、対象の拡大も市町村長の判断で可能である旨の保険局長答弁がありました。
このことを踏まえ、新型コロナウィルス感染症に罹患した国民健康保険被保険者への傷病手当金制度創設について、下記の通りに取り組まれることを要望し申し入れを行うものです。趣旨をお汲み取りいただき、施策に反映されますよう切に求めます。
一、新型コロナウィルス感染症に罹患した、またはその疑いによって休業することとなった国民健康保険被保険者への傷病手当金支給を実施する条例改正を早急におこなうことができるよう市町村に対し支援すること。
二、被用者に限定せず、業務委託契約等により発注者から日時や場所の指定を受けて個人で就業する個人事業主などにも手当金支給の対象を拡大することやまた、今回のコロナウィルスに限らず、恒常的な制度として国民健康保険事業に位置付け、国による財政支援を制度化するよう国に対して求めること。
以上
| 活動日誌 | 18:30 | comments(0) | - | pookmark |