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太田あつし がゆく!

奈良県議会議員 太田あつしの活動日誌
大和高田市議会議員として3期11年、参議院選挙の選挙区候補を経て現在は奈良県議会議員としてがんばっています。みなさまのご支援を心からお願いいたします。
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新型コロナに関する第3次要望書を提出

今日、奈良県に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する第3次要望書を日本共産党県議団と宮本次郎党県コロナ対策本部長の連名で提出しました。昨日、7都府県に緊急事態宣言が出され大阪との往来が多い奈良県でも感染拡大の心配や経済など様々な点で影響を受けることになります。より一層、県民の命と暮らしを守る取り組みが求められます。申し入れ内容は下記の通りです。
奈良県知事 荒井正吾様 2020年4月8日 
新型コロナウィルス感染症対策に関する要望(第3次)
日本共産党奈良県コロナ対策本部長・前県議会議員    宮本次郎 日本共産党奈良県議団 
山村幸穂  今井光子  小林照代  太田 敦 
新型コロナウィルス感染拡大による影響が深刻な中、県民の命と暮らしを守る取り組みが求められます。私どものところに寄せられている要望をもとに、前回の要望を踏まえ、下記の通り要望致します。
1,この問題に取り組む基本姿勢と情報発信について 知事がこの問題で記者会見を行い、県民にむけたメッセージを発信するなど、行政トップがイニシアチブを発揮した取り組みを求めます。
2,保健体制について 厚生労働省はピーク時に奈良県内に入院患者2500人(重症患者90人)を予測しており、現在県が確保している64床で足りるのか不安の声が広がっています。十分な病床、医療機器(人工呼吸器、体外式膜型人工肺、防護服、ゴーグルなど)、人員の確保を求めます。同時に、そのために必要な財政支援を求めます。
3,検疫体制について 感染拡大に伴い、PCR検査実施体制の強化、病状に応じた抗体検査の実施や積極的な疫学調査ができるような人員体制が必要です。県保健研究センターの体制強化を求めます。また医師が必要と判断した全ての人がPCR検査を受けられる体制を整えることを求めます。さらに、相談などが集中している保健所の体制強化を求めます。
4,経済支援について 3月に行われた全国いっせい休校措置や、緊急事態宣言がなされた場合に発生する休業などに伴う所得減について、「自粛要請は補償とセットで」の立場に立ち、国の責任で十分な保障がなされるよう政府に要請することを求めます。また、観光・飲食業をはじめ、給食に関わる業者など、今回のコロナ禍で経済的打撃を受ける業界の実態を把握すると共に、自然災害発生時と同様の経済支援を求めます。また、経済支援制度を広く県民に知らせるための広報活動を強化するとともに、相談窓口を充実することを求めます。
5,マスク不足解消について マスク不足が深刻です。マスク需要を正確に把握しマスクの確保に努めると共に、県内で生産できる体制の確立を求めます。
6,学校休校に伴う対応について 学校の再休校措置に伴い、負担が増大する学童保育や放課後デイサービスへの支援を求めます。県内児童生徒に対し、県立図書館での図書の貸し出しを行うよう求めます。また、県立学校の休校措置に伴って、定期券を既に購入した場合などの対応を求めます。
7,労働者を守る取り組みについて 労働局と連携し、県内企業に対し解雇リストラを行わないよう働きかけることを求めます。また、相談窓口を充実することを求めます。
8,年度途中の就学援助認定について 新型コロナウィルスの影響で収入が減った家庭に対し、年度途中でも速やかに就学援助の認定が受けられるよう市町村に対し働きかけるとともに、全ての家庭に周知することを求めます。
9,児童虐待やDV被害の相談対応について  休校措置が長く続くことによるストレス増大などから児童虐待に至るケースが増えています。また、著しい収入減などのストレスでDVが発生する事例が報告されています。相談体制の強化を求めます。
10,法定講習中止に伴い資格更新・取得ができない場合の対応について 法定講習が義務づけられている資格更新や新規資格取得について、コロナウィルスの感染拡大防止に伴う講習中止により、資格が更新もしくは取得できない場合があります。不利益な取り扱いがなされないよう対応を求めます。
11,国民健康保険制度について 国民健康保険資格者証の交付者が帰国者接触者外来を速やかに受診できるよう、資格者証の交付をやめ、保険証(短期保険証を含む)を発行・送付するよう、市町村別に徹底することを求めます。 医療費自己負担の支払いが困難な人には、支払い猶予や減免などで柔軟に対応することとし、加入者に速やかに通知することを求めます。また、国の損失・休業補償が不十分な中小業者、フリーランス、農家などの経済的負担を軽減するため、国民健康保険税を引き下げることを求めます。とりわけ子どもの均等割りを減免することを求めます。   以上
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