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太田あつし がゆく!

奈良県議会議員 太田あつしの活動日誌
大和高田市議会議員として3期11年、参議院選挙の選挙区候補を経て現在は奈良県議会議員としてがんばっています。みなさまのご支援を心からお願いいたします。
全国都道府県青年・学生部長会議

党中央委員会で行われた全国都道府県青年・学生部長会議が無事に終了しました。全国的に行われている学生への食料支援活動など豊かな経験をたくさん学びました。私も早く奈良県党へ持ち帰って大志とロマンある情勢、青年学生こそが今、政治を変えることを求めている状況を伝えたいと思います。

| 活動日誌 | 15:42 | comments(0) | - | pookmark |
奈良女子大学と奈良県立大学を訪問

緊急事態が解除された現在でも、大学ではオンラインと通学を交えた講義となっており、大学での学びと交流を求める学生の要求は切実です。同時に学生や教職員は感染への不安を抱いており、感染症対策の徹底が不可欠となっています。

 今日は奈良女子大学と奈良県立大学を訪問し、実態や要求をお聞きしました。奈良女子大学では、なでしこサポート制度という制度を設けて学業支援のためのコピー代などの支給、生協弁当の支給、緊急生活支援などを行っていました。奈良県立大学では入学式ができなかった1年生を対象に9月、ウエルカムセレモニーを行い、独自の学生生活応援金の支給についてお話を伺いました。

 学生や教職員のストレスを少しでも軽減して安心して授業に臨めるようにするためには国や県の更なる支援が必要であることを実感しました。

| 活動日誌 | 21:20 | comments(0) | - | pookmark |
国民救援会中和支部 第19回大会

国民救援会は1928年に創立された国内でもっとも長い歴史を持つ人権団体です。戦前は治安維持法で弾圧された人を救うため、自らも弾圧を受ける中でも、獄中の差し入れや家族の激励などをすすめてきました。戦後は、日本国憲法と世界人権宣言をもとに言論弾圧事件、冤罪事件、労働事件など人権侵害とたたかう多くの人たちと活動を共にしてきました。

10月17日は中和地域で活動している国民救援会の第19回支部大会が開催され、私も連帯のご挨拶をしました。菅政権が発足して一か月が経過しました。“安倍政治を継承し、国民に「自己責任」を押し付け、学術会議の人事に介入するなど「学問の自由」を脅かすこの政権に未来はありません。一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め合い、お互いを支えあう社会を一緒に作りましょう”と訴えました。

| 活動日誌 | 13:44 | comments(0) | - | pookmark |
2000坦蠢路建設を考える県民集会

奈良県平和委員会と奈良自治体問題研究所が合同で10月17日、「五條への2000坦蠢路建設を考える県民集会」を王寺町で開催したところ、約50名が参加しました。

自治体問題研究所理事長の岡田知弘・京都橘大学教授が講演は、空港ではなく、滑走路になった理由を「地方空港は経営難に陥っているため、建設目的は防災・防衛しかなく、荒井知事は自衛隊誘致を表明したのではないか」と説明しました。

山村さちほ県議団長は、県の計画の変遷や費やした予算が約5億円になるなど経過を報告しました。五條市の大谷龍雄議員は9月に初めて住民説明会が開かれ、住民から多数の疑問が出されたことを述べました。

防災目的の滑走路が自衛隊の訓練施設になる可能性や米軍では開発以来8回墜落し、乗員44人の命を奪ったオスプレイの発着場になる不安が広がっています。

| 活動日誌 | 13:41 | comments(0) | - | pookmark |
「避難所の抜本的強化を求める意見書」が全会一致で可決

「災害対策の強化及び避難所の設置運営に対する抜本的強化を求める意見書」が全会一致で可決しました。

近年、局地的豪雨や巨大台風をはじめ、毎年のように大規模な災害が発生し、少なからぬ数の住民が避難所生活を余儀なくされ、今後、地震が発生した場合、多くの避難者が発生することが想定されています。とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大の局面では、大規模災害時の避難所対策の強化は喫緊の課題であり、早急に体制整備を図ることが求められています。

国は今年4月、新型コロナ禍で災害が起きた場合、通常より多くの避難所を開くよう都道府県等に通知し、感染者は「一般の避難所に滞在することは適当ではない」としています。このような中、避難所等における感染症関係物資・設備の感染症対策は都道府県によってばらつきがあり、十分とはいえません。国において、新型コロナウイルスによる集団感染予防を想定し避難所等の感染症対策に対する予算措置など、更なる支援に取り組むことを求める意見書を太田敦県議が趣旨弁明を行い全会一致で可決しました。

| 活動日誌 | 10:12 | comments(0) | - | pookmark |
今井県議「政府が核兵器禁止条約に調印を求める決議」提案

昨日、9月から行われていた県議会がようやく閉会しました。今井光子議員の奮闘で「日本政府が核兵器禁止条約に調印することを求める決議」を提案しました。採決の結果、日本共産党、新政なら、創生奈良、自民絆会派の議員15人が賛成しました。自民党、公明党会派の26人が反対し否決された。また、今井光子議員が決算認定についての反対討論をおこないました。

| 活動日誌 | 10:10 | comments(0) | - | pookmark |
弔意は内心の自由

日本共産党奈良県議団は故中曽根康弘氏の合同葬儀にあたり、弔意を求める加藤官房長官の通知の配布を撤回することを求める申し入れを本日、県教育委員会に行いました。日本学術会議の政府の介入に続き、学校に対して弔意を求めるようなことをすれば、それが踏み絵になり、国の意見を聞かなければ予算を削ったり、国の命令に従えという国家の命令に従えという体制に国を変えることにつながることになる。また、学問の自由に対する介入・干渉にもなり、様々な萎縮を生むことにもなりかねないことを吉田県教育長に直接伝えました。

| 活動日誌 | 11:19 | comments(0) | - | pookmark |
奈良県病害虫防除所へ行ってきました

桜井市にある奈良県病害虫防除所へ行ってきました。水田被害をもたらしたトビイロウンカという害虫ですが、今回のような被害は昭和41年以来でほとんどの農家の方が初めて経験する被害とのことでした。ウンカはベトナム北部から中国を経て日本へ飛来し、沖縄、九州から北上して奈良県にも被害が及んでいる状況についてお聞きしました。各市町村の水田100枚を目安に調査すると、発生ほ場率は9月17日に22%、9月の下旬には47%、10月上旬には52.9%と9月の中旬から下旬にかけて急激に広がっています。特に被害が大きいのは高田、広陵、田原本、三宅とのことです。何故、局地的にしかも大規模に被害が広がったのか、隣同士の田んぼでも被害に遭ったところとないところなど質問してきましたが現在調査中とのことです。昨日の県への申し入れに続いて再発防止の徹底を求めました。

| 活動日誌 | 20:23 | comments(0) | - | pookmark |
「しんぶん赤旗」に米作ウンカ被害が掲載

今朝の「しんぶん赤旗」近畿のページに水田に広がっているウンカ被害について掲載されました。昨日の県への申し入れに続いて公的支援を求めてまいります。

| 活動日誌 | 14:14 | comments(0) | - | pookmark |
トビイロウンカの発生による水田被害に対する申し入れ

奈良県内で広がっている「トビイロウンカの発生による水田被害に対する申し入れ」を本日、行いました。申し入れの内容は以下の通りです。

奈良県知事 荒井正吾 様

トビイロウンカの発生による水田被害に対する申し入れ

日本共産党奈良県会議員団

県会議員 山村 幸穂

県会議員 今井 光子

県会議員 小林 照代

県会議員 太田  敦

日本共産党奈良県委員会

奈良1区国政委員長

谷川 和弘

奈良2区国政委員長

宮本 次郎

稲刈りの時期を迎えていますが現在、奈良県内の水田で、稲に寄生する害虫「トビイロウンカ」の被害が急速に拡大しています。9月以降、水分などを吸い取られた稲がまとまって枯れる水田が急増しています。

日本共産党奈良県会議員団が聞き取り調査を行う中で「今年は収穫も減ったし、お米の等級も下がりそうやからダブルパンチや」「70年以上生きてきたけどこんな被害は初めて」「いつも頼んでくれているお宅にコメを届けるどころか自宅で食べるコメも確保できるかどうか…」など厳しい状況をお聞きしました。

また、補償を受けようと思っても被害が出たうちの3割は補償の対象外となっており、また近年では任意加入となっており、そもそも保険に入っていないという農家も珍しくありませんでした。

奈良県病害虫防除所は、今年は例年よりも早い6月ごろに発生を確認し、7月31日に注意報を発令し、防除を促す注意報を出しています。ところが、9月以降、急激に被害が拡大しています。9月17日に第2報を発令しましたが9月下旬に、各市町村の発生ほ場率は約半数に至っているとのことです。

注意報に基づいて薬剤を散布した農家でも大きな被害が発生しています。

県として以下のことを直ちに取り組んでいただくよう、求めるものです。

1、 県病害虫防除所が出した防除を促す注意報が各農家へ行き届いていたのかを含め、県として県内市町村の被害の実態を調査し、把握すること。

2、 県として被害を受けた米農家などに対して資金をはじめとする総合的な支援を行うこと。

3、 県として今後の予防対策に万全を期すこと。

以上

| 活動日誌 | 16:55 | comments(0) | - | pookmark |